電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

　国では、電力・ガス・食料等の価格高騰を踏まえ、特に家庭への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり5万円の現金を支給します。

1.支給額

1世帯あたり5万円

2.支給対象者　

基準日の令和4年9月30日時点において、住民基本台帳に記録されている人で、次のいずれかに当てはまる世帯の世帯主

（1）住民税非課税世帯

　令和4年9月30日時点において、喜界町の住民基本台帳に記録されており、全世帯員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※生活保護世帯や条例により住民税均等割りが免除されている世帯も含まれます。

（2）家計急変世帯

申請時点において喜界町の住民基本台帳に記録されており、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの収入が減少し、上記（1）と同様の事情にあると認められる世帯

※（1）（2）いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

3.支給手続きの方法

給付金を受給するためには、手続きが必要です。

（1）住民税非課税世帯

①.確認書が届く方

対象となり得る世帯の世帯主宛てに、支給内容や確認事項が書かれた「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」（以下、「確認書」という。）、「記入例」をお送りします。

確認書が届きましたら確認書記載の確認事項を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。

※確認書の発送時期などにつきましては、詳細が決まり次第お知らせします。

確認書の記入例

価格高騰緊急支援給付金確認書（記入要領）（PDF：675KB）

提出期限

令和5年1月31日（火曜日）※当日消印有効

②.申請を必要とする世帯

下記の場合、「確認書」が送付されない場合があります。給付金の受け取りには必要書類を添えて申請が必要です。

※該当する方は、保健福祉課（0997-65-3685）まで、お問合せ下さい。

〈世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合〉

　【非課税であることを確認できる書類】・・・令和4年1月1日時点の住所が現住所と異なる方は、令和4年1月1日時点でお住いの市町村が発行する「住民税非課税証明書」の写し（該当する方全員）

〈税の申告等により、非課税世帯となった場合〉

令和4年9月以降に、令和3年中の収入について確定申告や住民税の申告をすることで非課税世帯となった場合。

【非課税であることを確認できる書類】・・・住民税申告書の写し、確定申告書の写し、非課税証明書のうちいずれか1つ

（2）家計急変世帯

令和4年1月から令和4年12月までの間に、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※住民税（町県民税）均等割非課税世帯相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月収入×12倍）が住民税（町県民税）均等割非課税水準以下であることを指します（以下の「非課税相当限度額早見表」でもご確認いただけます）

【早見表の見方】

積算された見込額が早見表の限度額以下であれば対象要件に該当します。

◎非課税相当限度額早見表（収入の場合）

支給手続きの方法

※対象要件に該当すると思われる方は、保健福祉課までお問合せ下さい。

提出期限

令和5年1月31日（火曜日）※当日消印有効

4.支給の時期

12月中の支給開始を目途に準備をしております。

関連リンク

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について（内閣府）（外部サイトへリンク）

注意事項

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めたりすること等は絶対にありません。自宅や職場などに不審な電話や郵便があった場合は、喜界幹部派出書や警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。