農地移動の手続き

知っておきたい農地移動の手続き

農地は農業の基盤であり、私たちの食料の生産に必要な大切な資源です。

農地を耕作目的で売買・貸し借りしたり、宅地などに転用し、農業以外の目的に利用するときは、農地法による許可が必要です。農業用施設等を建てる場合には、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）との関係がありますので農業振興課へご相談ください。

各種申請書

• 農地法第3条の規定による許可申請書（様式）（PDF：166KB）
• 農地法第3条の規定による許可申請書（記載例）（PDF：199KB）
• 農用地利用集積計画による利用権の設定に関する申出書（様式）（PDF：154KB）
• 農用地利用集積計画による利用権の設定に関する申出書（記載例）（PDF：187KB）
• 諸証明・閲覧申請書（PDF：40KB）

定期総会の開催について

• 農業委員会では、毎月1回21日頃に開催しています。
• 農地の移動・売買等許可が必要な方は、毎月10日迄に申請書を農業委員会に提出してください。

農業経営基盤強化促進事業で制度外賃貸借（ヤミ小作）を解消しましょう。

1. 市町村や農業委員会が農地の貸し借りを調整します
2. 貸した農地は、契約期間が終了すれば、離作料を支払うことなく返してもらえます。

農地の賃借料情報について

• 農地の賃貸借における標準的な水準（1a当たり）は、1,000円～1,500円（地区及びスプリンクラーの有無を問わず）となっています。

農地の貸し借りは農業委員、農地利用最適的化推進委員にお気軽に相談しましょう。