農地売買等事業

事業の概要

• 農地中間管理機構（公益財団法人鹿児島県地域振興公社（外部サイトへリンク））が、離農農家や規模縮小農家等から農地を買い入れ、中間保有した後、その農地を規模拡大意欲のある認定農業者等に売り渡す事業です。

• 農地の売買の中間に公的機関である機構が介在し、農業経営の規模拡大、農地の集団化を支援します。

農地売買等事業チラシ（PDF：1,106KB）

事業実施の要件

• 実施地区：市町村の農業振興地域の農用地区域内（面積が確定している農地）
• 買受者の基準：認定農業者、特定農業法人、基本構想水準到達農業者、認定新規就農者
• 面的集積要件：買入面積が買受者の現経営面積と併せて1ha以上の団地を形成すること

などがあります。

事業活用によるメリット

所有者

1. 代金の速やか、確実なお支払い
2. 譲渡所得税が年間800万円、（買入協議制度による場合は1,500万円）まで特別控除され、所得税が軽減
3. 所有権移転事務は、県公社と農業委員会が支援

諸経費が農地代金の1％、消費税が諸経費に対して必要です（諸経費を差し引いた額を入金）

耕作者

1. 公社の保有期間中（原則として3年未満）は一時貸借で農地を活用できる
2. 登録免許税、不動産所得税が一部軽減
3. 所有権移転事務は、県公社と農業委員会が支援

諸経費が公社の保有期間に応じて農地代金の1％～5％必要です（諸経費を加算した額を入金）