国民健康保険税

国民健康保険税は、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額と介護納付金課税額（40歳以上65未満の方）の合計額です。

8月と12月は「鹿児島県県下一斉国保税滞納整理強化月間」です！（クリックしてください）

基礎課税額（医療給付費分）

（以下の1.所得割額～3.平等割額の合計金額が年間基礎課税額となります。）

1.所得割額：前年中（1月～12月）の所得の7.83%

2.均等割額：加入者1人当たり18,200円

3.平等割額：1世帯当たり20,000円

後期高齢者支援金等課税額

（以下の4.所得割額～6.平等割額の合計金額が年間基礎課税額となります。）

4.所得割額：前年中（1月～12月）の所得の2.95%

5.均等割額：加入者1人当たり5,200円

6.平等割額：1世帯当たり7,000円

介護納付金課税額（40歳以上65歳未満）

（以下の7.所得割額～9.平等割額の合計金額が年間基礎課税額となります。）

40歳以上65歳未満の方の分として介護保険へ納付します。65歳以上の方は、介護保険料として年金等から引かれます。

7.所得割額：前年中（1月～12月）の所得の2.35%

8.均等割額：加入者1人当たり5,800円

9.平等割額：1世帯当たり6,600円

国民健康保険税

基礎課税額＋後期高齢者支援金等課税額＋介護納付課税額＝国民健康保険税額

国民健康保険税の減額

1. 国保加入者の合計総所得が一定以下であれば、「均等割」「平等割」の7割・5割・2割を軽減します。
2. 令和4年度分から世帯に被保険者の未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である子ども）がいる場合、未就学児1人につき、均等割額の5割を軽減します。（1の低所得世帯の法定軽減に該当している場合は、軽減後の均等割額から更に5割軽減します。）
3. 令和６年１月から出産される（した）国民健康保険者の国保税のうち、所得割額と均等割額が出産前後の一定期間免除されます。（1の低所得世帯の法定軽減に該当している場合は、軽減後の均等割額のうち免除対象月の均等割額を減額します。）

非自発的失業者(会社の倒産や解雇等による離職者)に対する軽減措置

会社の倒産や解雇等により離職された方について、離職された日の翌日から翌年度末までの保険税額が軽減されます。

対象となる方は、離職された時点での年齢が65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者もしくは特定理由離職者として失業給付を受ける方になります。(雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかの者)

所得申告と国保税

国民健康保険税は、加入者の前年中（1月～12月）の所得に基づいて計算されます。

前年中に収入のなかった方も必ず申告していただくことになります。申告していただかないと、国保税の軽減がされなかったり、高額療養費の限度額が高くなる場合があります。

国民健康保険(国保)の加入・脱退について

国保への加入・脱退の手続きは、原則として本人が役場保健福祉課で手続きをする必要があります。(事業所などから連絡を受けて自動的にされるものではありません。)手続きをされないと職場の健康保険と国保の二重加入により両方の保険料を支払っている場合もあります。

職場の健康保険に加入したとき(国保の脱退)や職場の健康保険を脱退したとき(国保の加入)は、14日以内に手続きを行ってください。

国民健康保険税の納期（納期内に納めないと督促手数料が加算されます）

• 第1期：6月1日～6月30日
• 第2期：7月1日～7月31日
• 第3期：9月1日～9月30日
• 第4期：11月1日～11月30日
• 第5期：1月1日～1月31日
• 第6期：3月1日～3月31日

納期日が土日、あるいは祝祭日にあたるときは、翌日になります。

国保税の納め方

国保税の納め方は次のとおりです。

1. 預金口座からの口座振替
   郵便局や銀行などの口座から自動的に引き落とされます。
   申込は、町内の郵便局・各金融機関の窓口でできます。
   安心・便利・確実な口座振替をぜひご利用ください。
2. 自主納付
   金融機関・郵便局及び役場の窓口で納入していただきます。令和3年10月からは全国のコンビニや一部の電子決済でも納入いただけます。
3. 特別徴収（年金からの徴収）
   世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が65～74歳で、一定の条件にあてはまる世帯主の方は、年金から引かれます。