更新日:2026年3月24日
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誰もが人権を尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、社会全体で取り組むべき最重要課題の一つです。
国においては、男女共同参画の推進に向けた法整備が進められており、女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を目指す「女性活躍推進法」や、女性に対する暴力の根絶と被害者の保護を図る「配偶者暴力防止法」など、制度面での取組が進展しています。
本町においても、平成27 年(2015 年)3月に「喜界町男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してきました。
一方で、女性の参画が一定程度進んでいる分野があるものの、政治分野や経済分野における参画は依然として十分とはいえません。世界経済フォーラムが公表した令和7年(2025 年)の「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は148 か国中118 位(政治分野125 位、経済分野112位)と、先進国の中でも低い水準にとどまっており、女性の社会参画の一層の促進が求められています。
また、前計画の策定から10 年が経過する中で、少子高齢化の進行、情報通信技術の発展、価値観・ライフスタイル・家族形態の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の流行など、社会情勢は大きく変化しており、男女共同参画を取り巻く環境にもさまざまな影響を及ぼしています。
さらに、平成27 年(2015 年)9月の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)においては、「目標5 ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられ、令和12 年(2030 年)までの達成に向け、さらなる取組が求められています。
こうした状況を踏まえ、これまでの取組を検証するとともに、町民、事業者、行政など多様な主体が一体となって男女共同参画の推進を図るため、新たに「喜界町男女共同参画基本計画」を策定するものです。
令和8年度から令和17年度
※令和13年度に中間見直しを実施いたします。
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国を決定する最重要課題に位置付けられています。
男女共同参画社会の実現は、多様性に富んだ活力ある地域づくりを推進するために、地域づくりにかかわるあらゆる取り組みが、すべての人の人権尊重を基盤に行われることが重要です。
本町においては、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みが、行政、住民、事業者、地域コミュニティ等が一体となって展開されるよう推進体制を確立し、総合的かつ計画的に展開するための指針として本計画を策定します。
平成27年度から令和6年度の10年間
※次期計画は令和7年度中に策定します。
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