保険料率の改定について（令和4・5年度）

令和4・5年度の保険料率が変わります。

後期高齢者医療制度では、被保険者の方々の医療費の動向等を踏まえ、2年ごとに保険料率を見直します。現在、被保険者一人当たりの医療費は増加傾向にあり、高齢化の進展等により、今後も増加が見込まれています。

そのため、令和4年度及び令和5年度の保険料率を改定することになりましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

変更点

令和4・5年度の保険料

　　　　　　　　　　　　※所得に応じ軽減あり

均等割額の軽減措置

①所得の低い方への軽減措置

世帯内の被保険者全員と世帯主の所得金額の合計額に応じて均等割額が軽減されます。

※1均等割額の軽減対象所得は、総所得金額等から公的年金に係る所得金額について、15万円を上限に控除した額となります。

※2被保険者等のうち給与所得者等の人数が2人以上の場合は、【43万円＋10万円×（給与所得者等の人数-1人）】となります。

②被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置

被保険者の資格を得た日（75歳の誕生日など）の前日に、被用者保険（協会けんぽ、健保組合、船員保険、共済組合など）の被扶養者であった方は、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、5割軽減となります。（所得割額は課されません。）

※国民健康保険、国民健康保険組合は対象となりません。

※①にある所得の低い方への軽減措置に該当する方は、軽減割合の大きい方が優先となります。