窓口負担割合の見直しについて（2割負担導入）

令和4年10月1日から一定以上の所得のある方は、医療費の窓口負担割合が変わります！

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増加が見込まれています。

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も負担額は増加していく見通しとなっています。

今回の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

 

2割負担となる要件

 

 

窓口負担割合が2割となる方の負担を抑える配慮措置

令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間は、窓口負担割合の引き上げに伴う1カ月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます。（入院の医療費は対象外）

また、配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

なお、高額療養費の振込口座が登録されていない方には、令和4年9月下旬に広域連合から申請書を郵送する予定です。申請書に記載のうえ、ご提出ください。

 

令和4年度の被保険者証交付

令和4年度の被保険者証は、後期高齢者医療被保険者の窓口負担割合の見直しが10月1日から実施されるため、次のとおり2回に分けてお住まいの市町村から交付する予定です。

　●1回目の交付時期は7月中で、令和4年9月末日が有効期限の被保険者証

　●2回目の交付時期は9月中で、令和5年7月末日が有効期限の被保険者証

 

市町村などの職員を名乗る詐欺にご注意！

市町村や広域連合の職員が、以下のお電話などをすることは絶対にありません。

 

★ATMの操作をお願いすること

★金融機関口座の暗証番号を聞くこと

★キャッシュカードや通帳等をお預かりすること

 

不審な電話があったときは、お住まいの市町村の担当窓口または、広域連合へお問い合わせください。