更新日:2024年3月15日
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平成28年度決算から、すべての地方自治体が、国の示す「統一的な基準」による財務書類を作成することとなりました。
固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を作成することにより、他の地方自治体との比較が可能になるとともに、より精微な資産情報などの財務情報を町民の皆さんに提供できるようになりました。
今後、財政情報の分析や他団体との比較・検証を行うことで、町の財政状況や課題を明らかにし、財政運営に役立てます。
財務書類は、一般会計、全体、連結の3種類に区分して作成したものです。
対象範囲 |
説明 |
---|---|
一般会計 | 一般会計 |
全体 | 一般会計に公営事業会計等を加えた町全体の会計 |
連結 |
町全体の会計に町の関与が大きい関係団体を加えて、一つの行政サービス実施主体とみなしたもの |
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