更新日:2026年4月22日
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令和8年度の施政方針について、ご説明申し上げます。
本日ここに、令和8年第1回喜界町議会定例会が開催され、令和8年度一般会計予算をはじめ、その他の案件のご審議をお願いするにあたり、私の町政に対する基本方針と施策の概要について所見を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解と、より一層のご協力をお願い申し上げます。
まず、国内においては、先日、第2次高市内閣が発足しましたが、「責任ある積極財政」のもと、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を推し進め、「強い経済」を実現するとしております。また「給付付き税額控除」や「食料品を2年間に限り消費税対象としない」ことなど、生活に直結することを公約として掲げております。本町においても円安により食料品など生活関連物資の値上がりや資材の高騰など、家計や事業の経営にも大きな影響を及ぼしております。そのような中、その対策のひとつとして国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、お一人につき2万5千円の商品券を配布したところであります。まだまだ先行きが不透明な状況が続いておりますが、少しでも安心して生活できるよう国の動きも注視しながら随時、対応してまいりたいと思っております。
さて、今年は喜界町と早町村が合併して70周年の節目となります。これまで多くの困難を乗り越え、飛躍的な発展を遂げてきましたが、70年の尊い歴史の流れを節目として、さらに町民との対話を深め、未来に向けて歩みを進めてまいる所存です。本年は各種イベントの開催にあたり「町村合併70周年」という冠を付し、イベントを盛り上げると共に、町民の皆様と節目の年を喜びたいと考えております。
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