町営住宅

連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったとき

(１)　死亡したとき。
(２)　破産、失職その他の理由により保証能力を有しなくなったとき。
(３)　住所又は居所が不明になったとき。
(４)　後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(５)　その他町長が必要と認めてその変更を求めたとき。
 

連帯保証人変更承認申請書（第4号様式）（PDF：33KB）

【添付書類】
・誓約書
・新連帯保証人の所得額証明書
・新連帯保証人の印鑑登録証明書
 

家賃、敷金の減免、徴収の猶予等を受けようとする場合

以下の場合に、減免（徴収猶予）申請ができます。
(１)　入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(２)　入居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(３)　その他特別の事情があるとき。
 

町営住宅家賃（敷金・金銭）減免（徴収猶予）申請書（第６号様式）（PDF：35KB）

【添付書類】
・住民票の写し
・入居者等の所得額証明書
・　年金、恩給及び給付金等を受給している場合は、受給証書の写し
・　失業中である場合は、雇用保険受給資格者証の写し
・離職等により、過去１年間に収入が著しく低くなった場合は、これを証明する書類
・疾病による場合は、医師の診断書及び治療費の領収書
・災害による場合は、関係機関のその事実を証する書類（り災証明書）
・　生活保護法による保護を受けている者（保護の申請中の者を含む。）にあっては、福祉事務所長等の発行する住宅扶助支給（予定）証明書
・その他町長が必要と認める書類
 

世帯員に以下に掲げる異動があった場合

（１）出生、転出又は死亡
（２）氏名又は勤務先の変更
（３）１５歳未満の者との養子縁組
 

町営住宅世帯員異動届（第７号様式）（PDF：28KB）

【添付書類】
・当該異動があった事を証する書類
（保険証の写し、住民票等）
 

入居者の死亡や退去により、同居者が引き続き居住することを希望する場合

なお、以下の場合は、原則承継承認できません。
・承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が１年に満たない場合（入居者の入居時から引き続き同居している親族である場合を除く。）
・承認を受けようとする者の収入が月収313,000円を超える場合
・入居者が不正入居や家賃滞納等の明渡事由に該当する場合
 

町営住宅入居承継承認申請書（第８号様式）（PDF：26KB）

【添付書類】
・承継の理由を証する書類
なお、承継承認された場合は、誓約書及び連帯保証人の所得額証明書、印鑑登録証明書の提出が必要です。
 

入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとする場合

なお、以下の場合は、原則同居承認できません。
・同居後の収入月額が158,000円（裁量階層は259,000円）を超える場合
・入居者が不正入居や家賃滞納等の明渡事由に該当する場合
・同居しようとする者が三親等以内の親族ではない場合
 

町営住宅同居承認申請書（第９号様式）（PDF：34KB）

【添付書類】
・同居しようとする者との関係を証する書類
（保険証の写し、住民票等）
・同居しようとする者の所得額証明書
 

町営住宅の一部を他の用途に併用する場合

以下の場合に、用途併用承認申請ができます。
・身体障害者が営むマッサージ、指圧、はり等の営業
・法令等により自宅で営むことが許可の条件となっている個人営業
但し、 騒音、夜間の多人数の出入り等の迷惑行為を生じさせる恐れがあるときは承認できません。
 

原状回復又は撤去が容易な模様替えをしようとする場合

※住宅を明け渡すときは、自己費用で原状回復又は撤去を行ってください。

町営住宅模様替え（増築）承認申請書（第11号様式）（PDF：37KB）

【添付書類】
設計書（2部）
 

工事完了届（第12号様式）（PDF：26KB）

【添付書類】
施工前と施工後の写真
 

町営住宅を引き続き１月以上使用しないとき（使用しなくなる日の７日前までに）

※使用しない期間の住宅の保管義務、家賃の支払い義務は免除されません。
 

町営住宅を明け渡そうとする場合（明渡し日の７日前までに）

※明渡し日までに退去検査を行いますので、退去検査を希望される日時を教えて下さい。なお、指摘事項があった場合は、再度退去検査を行う可能性もあります。