令和6年度施政方針

はじめに、元日に発生した令和6年能登半島地震の震災によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また被害に見舞わられ、厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、お見舞い申し上げます。

それでは、令和6年度施政方針のご説明申し上げます。本日ここに、令和6年第1回喜界町議会定例会が開催され、令和6年度一般会計予算をはじめ、その他の案件のご審議をお願いするにあたり、私の町政に対する基本方針と施策の概要について所見を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解と、より一層のご協力をお願い申し上げます。

さて、昨年はロシア・ウクライナ戦争の長期化や米国経済がもたらす大幅な円安の進行等の影響により物価が高騰し、その影響は、肥料・飼料・燃料の価格高騰による農家経営の圧迫、食料品等の生活関連物資も高騰し、家計にも影響を及ぼしております。

明るい話題といたしましては、3年間続いた新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に引き下げられ、各集落の行事や町のイベント等も、「奄美群島日本復帰70周年」という冠を付けて予定通り開催されるようになり、以前の賑わいを取り戻してきた1年でありました。また、10月の第19回大島地区肉用牛振興大会では、喜界町が総合優勝を獲得、11月の第1回キビ1グランプリさとうきび頂上決戦では、本町の開孝行氏が初代最優秀賞を受賞、12月のKKBふるさとCM・動画大賞2023では、喜界町が動画部門グランプリを受賞というニュースもありました。

私が町政を与り、今年で4年目を迎えます。町長就任から新型コロナウイルス対策、防災対策、また物価高騰対策等、様々な課題の対策を講じてきましたが、その中でも少子高齢化に加え人口減少が特に重要課題であります。昨年12月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、喜界町は2030年に5603人、2040年に4698人、2050年に3892人になると予想が示されています。これは2040年には現在の湾集落相当の人口が消え、2050年には湾集落及び赤連集落相当の人口が消えるということです。人口減少のスピードを少しでも抑えるべく、交流人口や移住・定住の促進を図り町民の福祉度を上げるよう、「第6次喜界町総合振興計画」、「喜界町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、若年層や子育て世代の定住を図り、「子や孫の世代が住んでよかったと思える元気な島」を実現するために全力を挙げて町政運営に邁進する所存でございます。

• 重点施策（PDF：316KB）
• 主要施策（PDF：741KB）