令和７年度施政方針

　令和７年度の施政方針について、ご説明申し上げます。
　本日ここに、令和７年第１回喜界町議会定例会が開催され、令和７年度一般会計予算をはじめ、その他の案件のご審議をお願いするにあたり、私の町政に対する基本方針と施策の概要について所見を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解と、より一層のご協力をお願い申し上げます。
　さて、国内においては、円安の進行や長引くウクライナ侵攻等戦争の影響などにより物価の高騰が続いており、肥料・飼料・燃料の価格高騰による農家経営の圧迫や、食料品等の生活関連物資も値上がりが続き、家計にも大きな影響を及ぼしております。
　そのような中、今年は戦後80年、そして昭和の元号で100年に当たる節目の年であり、これまで多くの困難を乗り越えてきた日本の歩みを振り返りつつ、未来に向けた新しい日本を創る重要な転換期になろうかと考えております。「失われた30年」を取り戻すべく景気が回復し、実質賃金の上昇が地方まで行き届き、日本に活気が戻る起点の年になることを切に願っております。
　本町においては、昨年、町長・町議選が行われ、ともに無投票で決しましたが、議員の皆様方と共に、与えられた任期の中で、町が抱える課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
　本町の町民一人当たりの所得は１９９万円となっており、県民所得より約４０万円、郡民所得より約１５万円低い状況にあります。また人口の減少も歯止めがかからず、少子高齢化が進展し、担い手の不足も叫ばれております。
　そのほかにも産業の振興や福祉・教育の充実など課題は多岐にわたりますが、このような現実を直視し、一つ一つ丁寧に対応することが「子や孫の世代が住んでよかったと思える元気な島」づくりにつながるものと思っております。
　「元気な島づくり」と並行し、災害への備えについても対策を進めます。昨年８月に襲来した台風１０号は建物や農作物をはじめ、電気や電話などの通信インフラにも甚大な被害を与えました。地震についても「南海トラフ地震」の３０年以内の発生確率が８０％に引き上げられており、災害時にも迅速かつ適切な対応ができる体制を整え、町民の皆様が安心・安全に暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　そしてこれらの課題を解決する事業については「第６次喜界町総合振興計画」、及び令和７年度から第３期がスタートする「喜界町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき実施し、町の活性化に邁進する所存でございます。

• 重点施策（PDF：145KB）
• 主要施策（PDF：600KB）