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更新日:2021年8月26日

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令和3年度における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免について

減免の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った場合や、主たる生計維持者の収入が減少した場合には、申請により国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。

「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合のことをいいます。

保険税の減免対象となる方

次のような場合に、申請により保険税が減免されます。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方⇒保険税を全額免除
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ次の3つの要件すべてに該当する世帯の方保険税の一部もしくは全額を減額

世帯の主たる生計維持者について

(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た令和3年の収入のいずれかが、令和2年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

(2)令和2年の所得の合計額が1,000万円以下であること

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること

減免額の計算方法

減免額=対象保険税額×減免割合

項目 計算式 内容
対象保険税額 A×B/C

A=世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B=主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少が見込まれる事業収入等が2種類以上ある場合は、その合計)

C=主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

注)30%以上減少する見込みである事業収入等における前年中の所得額が0円又はマイナスである場合は、B≦0となるため、本減免の対象外となります。

【減免割合】

主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

減免の対象となる保険税について

減免の対象となる保険税は、令和3年度分の保険税です。令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものになります。

納付済みとなった保険税についても対象(還付)となります。ただし、納期限が過ぎた町税等に未納がある場合は、未納の町税等へ充当させていただきます。

会社の倒産・解雇などの理由により退職された方の保険税軽減について

主たる生計維持者が、倒産、解雇などの理由で非自発的に失業され、雇用保険受給資格者証をお持ちの場合は、非自発的失業者に係る軽減制度の対象となり、当該給与収入の減少分については、本減免の対象になりません。
給与収入以外にも減少が見込まれる事業所得等がある場合は、ご相談ください。

申請受付期間について

申請の期限は、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮し、町長が別に定める期限としています。

受付開始は、令和3年度分国民健康保険税の当初納税通知書発送後(6月中旬頃)になります。

申請に必要な書類等

【減免の要件1に該当する方】

お亡くなりになった方

死亡診断書

(新型コロナウイルス感染症が要因と分かるもの)

重篤な傷病を負った方

入院勧告書、検査結果確認書、入院した医療機関の領収書など

(新型コロナウイルス感染症が要因と分かるもの)

 

【減免の要件2に該当する方】

令和2年中の収入金額が分かる書類 令和2年分確定申告書の控え、給与所得の源泉徴収票など
令和3年中の収入金額が分かる書類 令和3年1月以降の収入が確認できる帳簿、給与明細書、預金通帳などを確認し、収入申告書を作成する
その他必要な書類

廃業等届出書(廃業した場合)

退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証など(失業した場合)

保険の契約書、帳簿等(保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合)

預金通帳は、主たる生計維持者及び国保被保険者全員のものを最新の状態に記帳したものをご用意ください。

減免の適用について

減免申請の受理後、審査を行い、結果を文書にて通知します。減免が決定した場合は、決定通知書とあわせて税額の変更通知書(減免額に応じて変更後の納付書)を送付します。減免決定前の納期限が到来する分の保険税は納付いただく必要がありますのでご注意ください。

なお、減免によりすでに納付した保険税が過納となった場合は、還付もしくは他の未納町税等へ充当させていただきます。

また、減免決定後であっても申請の内容が虚偽または事実と大きく異なる申請であると認められた場合、減免を取り消すことがあります。

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お問い合わせ

喜界町役場町民税務課税務地籍チーム国保税係

〒891-6292 鹿児島県大島郡喜界町大字湾1746番地

電話番号:0997-65-3686

ファックス番号:0997-65-4316

メールアドレス:kokuhozei-1@town.kikai.lg.jp

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