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更新日:2020年8月27日

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令和3年度(令和2年分)の町県民税から適用される税制改正

給与所得控除の見直し

  1. 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

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注)ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

公的年金等控除の見直し

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除額は195万5千円が上限とされます。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1・2の見直し後の控除額から引き下げられます。

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所得金額調整控除の創設

  1. 給与収入が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入(1,000万円を超える場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得から控除されます。
    1. 本人が特別障害者に該当する場合
    2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
    3. 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
      • 【計算式】控除額=(給与収入[上限1,000万円]-850万円)×10%
  2. 給与所得と公的年金等に係る雑所得が両方あり、その合計額が10万円を超える場合、各所得金額(それぞれ10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得金額から控除されます。
    • 【計算式】控除額=給与所得(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得(上限10万円)-10万円

基礎控除の見直し

  1. 基礎控除が一律10万円引き上げられます。
  2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると適用されなくなります。

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扶養親族等の合計所得要件等の見直し

養親族等の所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。

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未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の見直し

べてのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられました。

  1. ひとり親控除について
    • 姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用することとなりました。
    • 生計を同じとする子の年齢に制限はありません。また、ひとり親控除、寡婦控除の対象となる方の年齢に上限はありません。
  2. 寡婦控除の見直し
    • 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限(合計所得金額が500万円以下)を設けることとなりました。
    • ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(見届)」「妻(見届)」の記載がある者は対象外とされました。
  3. 個人住民税の非課税措置の見直し
    • 1もしくは2に該当し、かつ、合計所得金額が135万円以下である方は、個人住民税の非課税措置の対象となります。
  4. ひとり親に対する税制上の措置を受けるには
    • ひとり親控除・寡婦控除などは、年末調整で適用を受けることができます。勤務先で扶養控除等(異動)申告書に該当する旨を記載し提出することで、控除を受けることができます。
    • 年末調整で控除を受けることができなかった場合や自営業の方などは、確定申告や個人住民税の市町村申告をすることで控除を受けることができます。

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青色申告特別控除額の見直し(令和2年分の所得税確定申告から)

  1. 取引を正規の帳簿の原則(複式簿記)に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が10万円引き下げられ、55万円になります。
  2. 「(改正後)55万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えて、e-Taxによる申告(電子申告)または電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。
    • 青色申告決算書等も電子データにより提出(送信)する必要があります。
    • 10万円の青色申告特別控除の改正はありません。
  3. 電子帳簿保存とは
    1. 一定の要件の下で帳簿を電子データのままで保存できる制度です。この制度の適用を受けるには、帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。
      • 原則として課税期間の途中から適用することはできません。
    2. 改正後の65万円の青色申告特別控除を受けるためには、その年中の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について、税務署長の承認を受けて電磁的記録による備付けおよび保存を行う必要があります。

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令和2年分に限っては、令和2年9月30日までに承認申請書を提出し、同年中に承認を受けて、同年12月31日までの間に、仕訳帳および総勘定元帳の電磁的記録による備付けおよび保存を行うことで、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

 


 

お問い合わせ

喜界町役場町民税務課税務地籍チーム住民税係

〒891-6292 鹿児島県大島郡喜界町大字湾1746番地

電話番号:0997-65-3686

ファックス番号:0997-65-1652

メールアドレス:zei-h@town.kikai.lg.jp

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